2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
そして、私も先日、インドネシアのルフット海事・投資調整大臣との共同声明に基づいて、ＡＳＥＡＮ地域の政府職員の能力開発のためのワークショップを今年の二月に開催をして、対応能力の向上を図っているところですし、インドネシアとは、環境省も連携をしながら、ごみ発電、この廃棄物発電の第一号案件も実現をしたところでもあります。
そして、私も先日、インドネシアのルフット海事・投資調整大臣との共同声明に基づいて、ＡＳＥＡＮ地域の政府職員の能力開発のためのワークショップを今年の二月に開催をして、対応能力の向上を図っているところですし、インドネシアとは、環境省も連携をしながら、ごみ発電、この廃棄物発電の第一号案件も実現をしたところでもあります。
現在、長崎県の五島沖で、海洋再エネ法を使った第一号案件となりますけれども、これは本当に環境省が長年サポートしてくださり、そして経産省、国交省もしっかりと法律を作り、支援をしてきたわけでありますけれども、恐らく世界で第一号の商業運転になるだろうと思っておりましたが、諸般の事情で、ちょっと時間の関係からそれは言いませんけれども、アジアで一号案件となる浮体式の大規模な商業ベースの洋上風力発電所になるんだろうというふうに
第三に、インド太平洋については、先月、インドネシアにおいて我が国が支援する廃棄物発電の第一号案件の協力が合意に至りました。火力発電と比較してＣＯ２の排出を抑制することができ、地域の課題解決にもつながる今回のような環境インフラの海外展開を通じて、脱炭素で持続可能な社会への移行支援を進めてまいります。
第三に、インド太平洋については、先月、インドネシアにおいて我が国が支援する廃棄物発電の第一号案件の協力が合意に至りました。火力発電と比較してＣＯ2の排出を抑制することができ、地域の課題解決にもつながる今回のような環境インフラの海外展開を通じて、脱炭素で持続可能な社会への移行支援を進めてまいります。
第三に、インド太平洋については、今月合意した、インドネシアにおいて我が国が支援する化石燃料に代えてごみを燃やす廃棄物発電の第一号案件を皮切りに、環境インフラの海外展開を通じて、脱炭素で持続可能な社会への移行支援を進めてまいります。
この第一号案件である仙台空港のコンセッション事業者の選定プロセスについては、これまで、入札の公平性、透明性、客観性についていろいろと指摘もされています。 二〇一六年七月から運営が開始されたこのコンセッション事業ですけれども、運営権対価は二十二億円を提示した民間業者が、四十億円を提示した民間業者よりも評価をされ、運営権者として選定されたという経緯があります。
今手元に、私、商工中金が平成十七年に発出したニュースリリースあるんですけど、これ、流動資産一体担保型融資、いわゆるＡＢＬですね、これの第一号案件を実行したという動きであります。
我が国の優れた技術を海外で普及させるための実証事業にも取り組んでおりまして、第一号案件として、昨年度、ベトナムのホーチミン市での管路更生技術の実証試験を実施したところでございます。 引き続き、ＪＩＣＡ等の関係機関と連携を図りながら、積極的に我が国の下水道の海外展開に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
先ほど紹介しましたせとうちＤＭＯでは、先ほど観光庁長官からお話しになりましたけれども、このせとうち観光活性化ファンド、ＤＭＯがその活性化ファンドを活用して事業化支援をした第一号案件として、昨年十月より宿泊型の小型クルーズ客船のガンツウ、これが就航しているわけでございまして、中国、四国の瀬戸内海沿岸の景勝地を周遊しているということで、大変上質な旅を楽しめるということで好評を博しているわけでございます。
下水道分野では、ベトナムやカンボジア政府等との技術協力に関する覚書の締結、政府間会議の開催などに加えまして、今年度から、海外における我が国の技術の実証試験の支援に取り組んでおりまして、第一号案件といたしまして、ベトナム・ホーチミン市における管路更生技術を採択したところでございます。
その上で、指定活用団体の指定などを経まして、いわゆる第一号案件として現実に資金の交付が行えるのは平成三十一年の秋頃、再来年の秋頃を見込んでいるところでございます。
総理が訪問した折には、債務問題を処理したり、あるいは医療機材を供与するなど、無償資金協力の第一号案件も実現をいたしました。今後のことを考えますと、この無償資金の第二弾、第三弾はもちろん、円借款、これも前提を整えることも必要でしょうし、また、それらを推進するためのＪＩＣＡの事務所、現在はないわけでありますが、この拠点を設けるということも必要になってくるのではないでしょうか。
そういう大きなジレンマを抱えている中で、第一号案件ももうそろそろスタートしようとしていると。 誰かが背中を押してあげる必要があるんだろうというふうに思うんですけれども、なりわいを所管をしておられる経産省としてどういうふうにお考えいただいているのか、教えてください。
こうした中で、日本政府、外務省では、ＪＩＣＡ、国際協力機構との協力の下に、ＯＤＡによりまして、二〇一四年一月に、スポーツ・フォー・トゥモローの第一号案件として、我が国のＮＰＯ法人と協力をしながら、安倍総理からコートジボワールの柔道・武道連盟に柔道着百着を手渡すなど、様々な協力を行っております。
その中で、先生御案内のとおり、国管理空港の第一号案件であります仙台空港につきましては、運営者であります仙台国際空港株式会社が本年七月一日より運営開始、委託ということでございまして、それに向け準備を進めているところでございます。 同社では、平成二十六年度で約三百二十四万人の旅客数でございますけれども、これを三十年間で五百五十万人にするという目標を掲げております。
幾つか例を申し上げますと、まず二〇一四年一月にスポーツ・フォー・トゥモローの第一号案件として、我が国のＮＰＯ法人と協力しながら、安倍総理からコートジボワールの柔道・武道連盟に柔道着百着を手渡ししていただきました。
その点で、まさに今、協議ゼロという状況ですが、このゼロを脱して、第一号案件としてこの協議を行うにふさわしいのが私はこの国会事故調の資料だと思うし、ふさわしい大臣が河野大臣だと思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤参考人 第一号案件が、たしかパキスタンの案件で内定しているというお話は漏れ聞いております。案件を中国が見つけ出してくるのではなくて、恐らく加盟国が自分たちで、こういう案件があるんだけれどもどうだろうかということで、そういう提案がなされて、それをどうするのかということだと思います。
また、国管理空港につきましては、仙台空港が第一号案件として進んでおり、高松空港や福岡空港においても民間委託についての検討を地元の御意向を踏まえながら進めているところでございます。 また、地方管理空港につきましても、既に兵庫県の但馬空港においては運営権を設定した上下一体運営が実現しているほか、静岡空港や旭川空港等においても民活化の検討が進められていると承知をしております。
第一号案件がパキスタンであると報道されていますけれども、もしそうであれば、先ほど言ったシルクロード基金と共同であちらの方にどんどん貸していくというようなことかなというふうに思っていますので、これは、中国の意図を反映したプロジェクトがどんどん採用されていくという懸念が非常に強いと思います。